1974年4月、前年の石油ショックに続いて、非同盟諸国会議の呼びかけにより、ニューヨークで、国連資源特別総会が開かれ、ここで「新国際経済秩序樹立宣言」が採択された。
また同年秋の国連第29回総会で、この宣言の内容を具体化した「諸国家の経済権利義務憲章」が通過した。ＮＩＥＯとは、この「宣言」と「憲章」にもられた新しい国際経済秩序の考え方をさし、発展途上国グループの国際関係変革の綱領となっている。
「先進国と発展途上国の格差は、大半の発展途上国が独立国としてまだ存在しなかった時期に確立され、不平等を固定化している現在の制度においては、拡大し続ける」(「宣言」)
したがって、資源主権、経済主権、国際通貨制度の改革、国際協力委などにより、「より合理的で公正な国際経済関係の達成」と「世界経済における構造的変革(つまり、途上国の経済的決定過程への参加)が奨励される。
資源主権や工業化についてはめざましい進展があったが、80年代に入ると、南南問題など南側内部に分裂が生じ、新秩序確立は難行している。